アイコスやプルームテックが増税対象に？加熱式(電子)タバコの増税検討が現実味を帯びてくる
アイコスやプルームテックが増税されるかもしれない。
いや、かもしれないではなく、ほぼ確定の事案になりそうだ。
当然、加熱式たばこ、いわゆる電子タバコに課税されれば毎月のタバコにかける負担が増えることになる。
今回は政府が本格的に検討入りを始めている加熱式(電子)タバコの増税について情報をまとめたい。
紙タバコと電子タバコの課税率と増税
まず、現在の紙タバコと電子タバコの課税率についてまとめてみる。
電子タバコは最近一気に普及が進んだが、こちらも少額ながら実は課税されている。
現在、電子タバコの課税率は7.5%だ。
一方、紙巻タバコの課税率は55.7%。
圧倒的に紙巻タバコの方が税金も高い。
しかし、この低税率な電子タバコにも増税案が検討されている。
ちなみにその税率は、
7.5%→41.8%
電子タバコの増税の振れ幅が大きすぎて、これには本当に驚かされる。
電子タバコ本体にかかるのは消費税のみ
一方で電子タバコ本体にかかるのは消費税のみなので、電子タバコが増税されたからと言って、本体価格まで上がることはない。
増税対象となるのは、あくまで葉っぱの部分だ。
JT側と政府側の意見が対立している？
電子タバコの販売元であるJTと政府側の意見が対立しているようだが、これから先どうなるのだろうか。
「急激に大幅に増税ということになると、お客様に大変なご迷惑をかける。断固反対してまいりましたし、これからも反対」（ＪＴ 小泉光臣 社長）
引用:「加熱式たばこ」増税検討、「タチの悪い課税」の声も（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
JT側としては消費者の感覚に近いような印象を受けるし、政府側が急激に増税することに対して反対の意見を表明しているようだ。
まとめ
ここで紹介した電子タバコの増税案は2017年度末にまとめられる税制改正大綱に盛り込むことを検討しているようだ。
最初に大きな税金を提示して、減額した税率で落とし所を決めるというのは昔から政府が税金を新たに導入する時に使われていた手法。
今回も41.8%ではなく、もう少し下げた税率で落ち着くのではないかと思っている。
これにより消費者側は、41.8%じゃなくてよかったと安堵するが増税されたことには変わりない。
煙も少なく、財布にも優しい電子タバコであったが、電子タバコ増税の波は不可避かもしれない。
